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Sonyの決算について

6758ソニーの決算(2004/7/28発表)について記載したいと思います。

結果は『第一四半期営業利益が98億円の黒字』(各種報道)で、会社側が予想していた赤字予想を超えました。しかし、これは円安の効果によるもので本業の業績が回復したものではないと、否定的な意見が大勢を占めているようです。私自身はマクロ中心に見ており、個別株を見ることは少ないのですが、ソニーだけは別です。市場全体に与える影響が大きく、また日経平均株価指数との連動性が極めて高いと考えているからです。その象徴的な銘柄としているソニーの本業がよろしくないということは、日本経済全体が良くないとの印象を与えることにつながるため、色々と調べてみました。

4-6月期に目玉となるような新製品がなかったことが主たる原因のように思えました。では先行きはどうかというと、7月にはそうなり得る新製品が発売になっていました。ソニーと言えばウォークマン。HDDウォークマンのことです。アップルのiPodに押され気味ではありますが、このブランド復権がソニーの将来の回復に不可欠と感じました。販売の滑り出しは上々のようで、近くの電器店(ヤマダ電機)に販売状況を確認しに行ったところ1~2週間待ちとなっていました。但し、iPod側もiPod-Mini (91.4×50.8)の小型新製品を投入しており、小型軽量面での優位性はあるものの必ずしも決定的であるとは言えないと感じました。

しかし、ソニーにはこの競争に勝ちうる策がない訳ではありません。Hi-MDというメディア規格がそれです。MDというメディアを強化しただけのものとも言えるが、今まで貯めたMDを無駄にしなくても良いという互換性があることと、圧縮機能を強化し、MDLPよりも多くの曲が既存MDにも録音できるようになるという点が取りあえずの特徴としてCMで流れています。私が良いと思ったのはこのMDプレイヤーを外付HDDと同じように使えることです。外付HDDが欲しいと感じていた私は思わず、“買おうかな”と感じました。

もう一つHi-MDには特徴があります。iPodが売れている理由に、巷で流行っているCCCD(コピー・コントロールCD)がMacであるならば録音できる(らしい)という問題があります。音楽ユーザーにはMDでの録音が許されてPCでの録音が許されないことにユーザーの利便性無視という主張があるようですが、MDはその録音プレイヤーやメディアに著作権料に相当する課金制度があり、ある意味著作権保護機能があるが、PCではこの支払いを行っていないという根深い問題があります。Macで録音できる(らしい)というCCCDはある種抜け穴に対抗する措置として、このメディアができたと言えます。

WimdowsユーザーがCCCDの音楽を聴くためにわざわざMacに乗り換えるということは稀であると思います。私自身、CCCDは不買姿勢を貫いています。そういう人間にとってはHi-MDは魅力的に映ることでしょう。尚、問題がない訳ではありません。CCCDをHi-MDに録音するためにはゲートシステム(ミニコンポ)を購入する必要があるとのこと(ソニー宣伝販売に確認済)で、その値段が実売6万3千円程度かかることです。この点を越え、録音用Hi-MDウォークマンでCCCDの録音が可能となるか、ゲートシステムの価格が飛躍的に下落することで、総額5万円以内になるならば、買ってもいいなあと思っています。

少し断線いたしましたが、7-9月の決算こそがソニーの正念場であり、その未来は足元で悲観されているようなものではないというのが私の結論です。勿論、日本経済も同様でしょう。

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参議院選挙後の経済に影響を与える政治課題

これから3年間国政選挙がありません。このため、懸案の政治課題事項が続々と公表されてくることになるでしょう。

最大の焦点は、消費税増税であることは確かでしょう。
2010年のプライマリー・バランスを取ることを大きな政治課題があります。
勿論、経済が活性化し、再びバブルが発生し、現状の政治制度でプライマリー・バランスを達成することもできるかもしれません。しかし、それは蒙古襲来時に神風を祈るようなものではないでしょうか。恐らく、この2010年というのが消費税導入のタイムリミットとして存在していると考えます。消費税の導入準備期間や景気が好調なうちに導入したい等のもろもろの事情を考えれば、これから3年の間で消費税導入の道筋をつけることは間違いないところでしょう。

消費税導入での経済に与える影響は、”デフレ圧力”に他なりません。税負担を消費者が負担するということでこの名前が付けられた訳ですが、経済においては売上税であることは間違いありません。税負担が増えた分を快く支払う消費者は存在しません。税負担が増える分を小売店等に要求することは間違いなく、損益分岐点の売上を確保するために小売店は自身の利益を圧縮することになるでしょう。小売店は卸売業者及び製造業者に仕入価格の下落を要求することになり、結局、税負担を消費者、小売店、卸売業者及び製造業者のそれぞれの濃淡があるものの負担しあうこととなります。これは税負担を強いられる場合全てに当て嵌まることだと思いますが、消費税における特徴として広く均等に集めるという点にあることです。局所的な税負担(タバコ税や酒税の値上げが判りやすいか)の場合、税負担は一部の人々に限定されるため、経済全体へのデフレ圧力も局所的となります。しかし、全体に波及するような消費税増税はいかに薄く取るとしても、影響を受ける人が日本国で暮らす人間全員になる点で、問題が大きいと感じています。

政治家は『消費税で利益が落ちたとは確認できていない』などと強弁します(民主党の議員でした)。それは民間の自助努力で克服したものと私は確信しています。過去に3%或いは5%の消費税増税を克服し、また1ドル=70円台の円高も克服してきた日本経済の強さを信じたい面はあります。しかし、消費税が10%になっても大丈夫だと言い切れるものではありません。

選挙後の株価がもたついている理由にこの点の不透明さも加えたいと考えております。

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外国人投資家が売るから下がる株式市場?

先の記事にレスが付きました。
要旨を書くと、『自民党の負け』⇒『外国人投資家の株売』⇒『株安』ということでした。(そこに記載することもできたかもしれませんが、まだ使い方が良く判っていないのでご容赦ください)

この点の正誤は選挙で自民党が負けた後の株式相場を見れば判ることですので、敢えて触れません。題名の通り、株式市場で外国人投資家売で相場が下がったとの解説について記載したいと思います。

昨年5月以降で、4月1日に短観が発表された後に利食売を出した程度の株売はありましたが、ほぼ一環として外国人投資家は買越を行ってきています。勿論、7月5日以降の統計が発表されていませんのでそこで今まで購入してきた分を利食い売した可能性がありますが、それ以前については市場に大きな影響を与えるほど売却したという訳ではありません。それよりも代行返上に伴う年金等の売や銀行と企業の株式持合いの売の方が遥かに大きいと統計には表れています。従って、外国人の株売というのはほとんどが口からデマカセに近いものであり、株屋が素人を騙しているものと考えています。

自民党が負ければ、外国人投資家が株を売るというのは、『外国人は日本の政治が良く判っていない』ということが前提にあるように思います。実はこれは正しくありません。金融庁が銀行に対して厳しく対処していますが、そのほとんどは外資系、特にヘッジファンドが描いたシナリオと言われていますし、民主党の若手に対してもヘッジファンドは近い位置にいると聞いていますし、私自身そのように感じています。

ヘッジファンドに対してこれ程、ある種従順で使い易い国は他にはなく、日本から撤退することはないと思います。

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参議院選挙と経済

参議院選挙で自民党が負けると株価が下がるという論調があるが、本当にそうでしょうか。

現在の景気回復基調を果たしたのが、国及び自民党であるならばそうでしょう。一般的には国に頼って仕事をすることでは生きてはいけないと国民が気づき、自助努力を行い、その結果デフレ払拭の手掛かりを掴んだとされている。この点を踏まえれば、自民党が勝とうが負けようが経済には関係ないということになります。

では何故このような論調が出るのでしょうか。それは政権交代を望まない勢力が自身の保身のために流した風説という見方が妥当だと思います。つまり、経済を人質にとり、与党に投票するように強いるための何物でもないということ。そのような稚拙な論調に流されず、自身の考えに基き冷静な判断をして欲しいと思います。

ちなみに私は、
1.年金問題は改革等という生易しい問題ではなく、廃止再建が必要な行政システムと認識。この点を重視すると、情報開示を与党が怠ったことは許されない。
2.参議院の一票の格差が拡大しており、今回の選挙で違憲判決が出る可能性が高い。
3.衆議院で与党が絶対多数を有しており、参議院でネジレが発生しても特に問題はない。ネジレを政治の停滞として嫌悪する風潮があるが、国民の意見が通り易い状態。
と考え、主義主張は関係なく、野党に投票しました。選挙区は民主優勢で次が自民でしたので、2候補当選を考え共産に投票。比例は民主。前回投票した社民党は見送り、共産・社民で合併すれば良いと思っているのは私だけでしょうか。

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