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米国大統領選挙後の相場考察

日本経済の冠を付けているにも拘らず、また米国関連の記事を記載する。米国大統領選挙後に円高とのシナリオが浮上しているこれについて、簡単に記載してみたい。

大統領選挙の翌年の為替相場について、統計を取ってみた。1976年以降において、共和党が現職である時の選挙について、共和党が負けた場合の2回は何れも翌年円高だった。共和党が勝った場合が3度あるが、このうち2度は翌年円高。ちなみに円高にならなかった年はレーガン→ブッシュ(父)と大統領が代わったという点が今回と異なる。以上のデータから、翌年円高の可能性が高いと考えている。

経済面からは、新聞等で報道の通り、米国の経常赤字が問題となる。同数字の対GDP比率は5%を超えており、双子の赤字が問題となったレーガン時代よりも酷い。レーガン時代末期~ブッシュ(父)~クリントンの間、ドル安政策によりこの赤字を削減する方策を取った。プラザ合意やルーブル合意がそれである。この時と同じく、為替の弾力性を用いて赤字削減に取り組むことが来年の大統領が民主党、共和党の何れであっても重要な政策となることは間違いなく、ここの所の円高傾向はその先取りであることは間違いない。

今週央の日経金融新聞にケリーが政権を取った場合には、ドル安政策を取らないとの記事が載っていた。日経金融新聞も地盤沈下が著しく、目を覆いたくなる。高水準の経常赤字を放置しても良いというのだろうか。それともドル安にすることなく、経常赤字を減少することができると言うのであろうか。経常赤字とは借金の一種である。借金を返済する場合に、インフレになった方が相対的な価値の減少から借金を返しやすくなる。これと同様に、ドル安にすることでドルベースの借金を目減りさせる。また、為替で自国通貨価値を低下させることで、輸出競争力を改善さえ、貿易赤字を減少させる。これらは経済の基本的な考え方で、これらを無視して、ケリーが政権を取ろうとしているならば愚の骨頂と言える。しかし、小生が他の報道を目にする限りは、日経金融新聞紙のみがこのような論を展開していた。

日本企業は円高耐性を強めているとの意見がある。それは、中国が為替政策でドルペッグ制を行っていることを利用した中国を通じた迂回輸出を通じての面もあろうと考えている。米国の経常赤字問題のターゲットは日本のみにあらず、中国に対しても行われるはずであり、G7+中国でその圧力は強まっている。来年度までの猶予はあるだろうが、来年度には中国がドルペッグ制を放棄させられる可能性があり、この点は大きなリスクシナリオと言えよう。

為替面からの製造業の業績悪化と、製造業の好業績から非製造業への経済波及効果のどちらが早いかにより、今後の景気減速時期は大きく異なる。この点の判断は今の所、固められてはいない。


※ 尚、米国がドル安政策を行わない可能性はあります。しかし、北朝鮮問題という弱みが日本にはある。

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投稿: Objessecefe | 10月 20, 2007 10:59 午後

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受信: 11月 14, 2004 02:44 午後

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