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ライブドアの背後に忍び寄る日本経済の暗雲

ご大層なタイトルを付けて見たが、ライブドア=フジの裏側で、日本経済はソフト・パッチ=踊り場となっているが、この長期化がシナリオとして浮上してきている。

先週2つの指標が発表となった。一つは1月貿易統計で、輸出数量が2ヶ月連続のマイナスとなったことが話題となった。これにより、30日に発表される2月鉱工業生産指数で、更なる生産調整の方向が垣間見えるのではないかとの思惑が浮上している。もう一つは、法人企業景気予測調査で、1-3月の大企業製造業の自社景況感指数が12月発表時点の同期のプラス数値からマイナスに転じたことが話題となり、1日発表の日銀短観での数値悪化の思惑が出ている。

これらの思惑で、債券は利回りが1.4%を割り込む等再び買われ始めており、円ドルレートは106台に達した(為替については米国インフレ懸念の加速という材料もありましたが)。これらの市場に比べて株式市場のネガティブな反応は小さい。期末の配当を取りたいことや新年度に対する期待感が残っていることが理由であるとしたら、目先の相場観としては極めて危ういと考えている。

高く飛ぶ為には、一旦しゃがまなければならないという点においては、株式市場も同じなのではないか。
(今週も簡単に)

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(回答編)原油価格上昇が株価を押し上げる

先週に出した表記代に対して、回答を記載した方は残念ながらいなかった。
意地悪で、回答を記載しないことも考えたが、元々大した話でもないので、記載して置きます。

原油価格上昇により、中東の国々の収入が増え、所謂OILマネーが増加している。このOILマネーが世界の何処かで運用されている訳であるが、この流入が見込めれば有望な市場と言える。足許で、株式(特に米国株か)と原油価格は短期的に逆相関関係にある。原油が上昇すれば株が下落し、原油が下落すれば株が上昇するという具合にである。この特性を利用すると、原油が上昇した時にOILマネーが株に投資すれば、原油が下落した場合には株価上昇で補完することができるというメリットがある訳である。原油価格下落を株式投資によりヘッジするという動きで(実際の投資決定はもう少し複雑であるようだが)、簡単に言えばこのようなことである。

OILマネーによる株式投資で株価が底支えされれば、ヘッジファンド等が投資妙味を見出して再び、原油への投資を増加させ、原油価格を上昇させる。原油価格上昇がOILマネーの株式投資を呼び込むというような上昇サイクルに入るということが小生の考えた回答である。

他人の合理的な行動が読めれば、自身の行動も合理的に観察できていると考えており、常にこの種のトレーニングは欠かせない。


話は変わるが、今週の週刊文春に量的緩和におけるアナウンスメント効果の記載があった。
<以下、週刊文春3月24日号、経済記事にモノ申す『知っているけど、よくわからない言葉』より抜粋>
日銀が2001年3月に始めた「量的緩和」はこの代表格ではないだろうか。「量的緩和」とは金融機関が「日銀当座預金残高」を操作することで緩和効果を図るものだが、その波及経路が不透明なことから効果については議論がある。金利を下げた場合はそのアナウンスメント効果が明白だが「日銀当座預金残高」という一般人には「知っているけど、よくわからない言葉」にその効果は期待できない。

誤解があるようだ。アナウンスメント効果は一般人が知っていなければ効果を発揮しない訳ではない。金利低下でアナウンスメント効果があるとしているが、『金利が下がったから貯蓄を減らし、消費を増やす』という消費者は皆無であろうにも関わらず、前述の記載においては効果があるとしている。実際に行動しないにもかかわらず、効果があるならば、その内容を知らなくとも効果がないと言い切ることはできないはずである。アダム・スミスの神の見えざる手で、資本主義が発展したように、金融緩和の効果が浸透していくものではあるまいか。

尚、量的緩和がデフレ脱却に非常に効果的であったとまでは言えない。効果が見えないため、量的緩和のアナウンスメント効果がないとの言い方も成り立つ面もあるだろう。但し、金融政策にしても財政政策にしても、それだけで一気に景気浮揚することはない。これらは景気循環における落ち込みを抑える効果程度しか期待できないものである。先進国の加工費用が発展途上国の低賃金で引き下げられる圧力を受けている中で、効果が小さかったことは止むを得ないことではなかろうか。

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原油価格上昇が株価を押し上げる?

原油価格の上昇は本来インフレ要因であり、株価の押し上げ材料として考えれられてきた。しかし、昨年来の原油高においては、原材料費の上昇を製品価格に転嫁することが困難であるため、消費者物価指数の上昇要因とならないばかりか、企業収益の圧迫要因として株価を逆に押し下げる材料として、考えられている。原材料費の上昇を製品価格に転嫁できない理由としては、中国等の人件費の安価な新興国が加工費のデフレ圧力を強めており、原材料費上昇を加工費の圧縮により吸収させることを迫っているためという解説となる。

しかし、この流れがここの所変わってきていると考えている。極めてポジショントークに近いものであるが、原油高が株高に直接影響するシナリオがある。一言で終わるので記載しても良いが、勿体つけて来週に記載することにした。判った方がいらっしゃれば、是非にコメントをお願いしたいと思う。当たっている場合には当たりとちゃんと記載する。

今週は時間がないので、これで終了。来週、会社で試験があるので勉強中のため。

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個人消費が堅調となる可能性?

1月勤労者世帯個人消費は、前年同月比+2.6%と3ヶ月ぶりにプラスに転じ、個人消費の堅調さを示した。自動車関連費が増加していることから金額の大きい自家用車を購入した世帯があったという特殊要因や、12月までの反動が出た要因が挙げられるが、プラスはプラスである。可処分所得減の影響で個人消費が低迷するとのシナリオは、一旦修正を迫られる。尚、昨年2月が閏年であったことから、2月に再び落ち込む危険性を総務省関係者が指摘している。今後も一喜一憂しそうな指標である。

消費の堅調さをサポートする指標として、有効求人倍率がある。1月の有効求人倍率は、0.91倍となっており、1993年1月以来、12年ぶりの高水準となっている。回復基調が持続していることから、今後半年程度で求職者よりも求人数が上回る1倍超に達することも視野に入ってきている。求人の回復→失業率低下→雇用者所得の回復と、好循環が期待でき、前述の消費堅調は、所得回復期待或いは従来の雇用不安から来る禁欲的な消費活動の反動と呼べるものなのかもしれない。

一ヶ月前に可処分所得減が今後の消費活動を低迷させる主旨を記載したが、社会保険料や税金の負担が雇用の回復に伴う個人所得の増加を上回る計算の元に行われているとするならば、今後も本邦景気は持続的に拡大するとのシナリオが浮上する。この期待感は否定することはできないが、一方で確信が持てないことも事実である。暫くの間は、この点の結論を決め付けず、悶々とすることとなりそうだ。

以前にも指摘したが、株式をGDP1次速報値発表頃に買、日銀短観頃に売と儲かるというサイクルが持続している。小職は今回の波に乗り遅れたが、上手く乗れている方は日銀短観まで弱気になる必要はないのかもしれない。

米国雇用統計が失業率と雇用者数で逆の結果を示した件も記載しても良かったが、タイトルが”日本経済”とあることで、今回は差し控えさせて頂いた。

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