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『景気 緩やかに再浮揚』って本当か

3日付の日経新聞紙には表題の見出しが踊っていた。その論拠を簡単に纏めると、デジタル関連製品の在庫調整が進み、設備投資が堅調で、雇用情勢の改善で個人消費が堅調となるということだそうだ。この3点に順に小生が検証を試みてみようと思う。

デジタル関連製品の在庫調整が進んでいるか
これについては、前月30日発表の鉱工業生産指数の内容で検証できる。2月の生産指数は前月比▲2.1%と落ち込んでいたが、製造工業予測調査によると、3月は前月比+0.9%、4月は前月比+3.6%先々明るい兆しが見て取れる。この点はシナリオ通りと小生も感じている。

設備投資が堅調か
これについては、1日発表の日銀短観の内容で検証できる。2005年度の設備投資計画が示されているが、大企業製造業の計画が前年比+3.4%(2004年度は前年比+22.7%)、全規模全産業の計画が前年比▲2.2%(2004年度+6.9%)等と、設備投資の落ち込みを示している。他の掲載指標でも概ね同様の状態にあり、小生は設備投資が2004年度比で落ち込むことを想定している。最も、これは企業が収益重視を強めている結果、設備投資を抑えることで収益を確保する動きであり、悪い面がある一方で良い面も伺え、それ程心配しなくてもよいのではないか。

雇用情勢の改善で個人消費が堅調か
雇用情勢については、29日発表の完全失業率の内容で検証できる。これによると、完全失業率は4.7%(前月4.5%)と足許で上昇しており、雇用環境は足許でやや悪化する一方、最も2003年度平均5.3%を下回っており、趨勢として改善していると言える。雇用面から個人消費の改善傾向を言えなくもないが、個人消費に水を差す要因が他にある。年季保険料の上昇と今後導入される定率減税の半減影響である。これに加え、サラリーマンの給与所得控除を縮小する動きも出ているらしい。総合的に考えると、個人消費に対して小生は弱気である。


総合的に考えて、日経紙の見出しはやや楽観的かなと思っております。日銀短観で大企業製造業の業況判断DIが14(前回22)に急落していないのであれば、見るべき点もあったと思いますが、この発表以前から掲載が決まっており、機動的に変更できなかったのでしょうか。もう少し客観性を持って報道して欲しいと思いますし、投資家の皆様方も主観的報道に惑わされないような目を持っていただければと思います。

この手のネタは同じこと繰り返しになるので、読み手も書き手もつまらないものと思います。何かネタを探しておきます。

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